介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けた施設のこと。要介護認定を受けた方が対象です。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム、又は特養)

65歳以上の高齢者で、介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者に対し、入浴・排泄・食事などの日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設。

介護老人保健施設(老健)

介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設。日常生活の世話から医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアや、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーションなどを受けることができます。

介護療養型医療施設

長期の介護・医療のケアを必要とする方のための施設。看護士や医師、介護福祉士、管理栄養士などの専門スタッフの管理の下、介護サービスを受けることができます。

認知症高齢者
グループホーム

認知症と診断された高齢者専用の共同生活施設。1ユニット5~9人で、日常生活上のお世話、機能訓練などのサービスをうけながら、なじみの環境を作り共同で生活します。掃除や洗濯などは高齢者自身も行い、残された機能を生かし、助け合いながら暮らすことができます。

ケアハウス

家庭での生活が困難な高齢者が、自治体などの補助を受け比較的低い費用で食事や日常生活のサポート(生活相談、食事サービス、入浴サービス、緊急時対応)などを受けられる施設。

経過的軽費
老人ホーム(A型・B型)

家庭での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や日常生活のサポートなどを受けられる施設。食事サービスを受けることができるA型と自炊が必要なB型があります。

養護老人ホーム

身体的・精神的な理由や、経済的・家庭的などの理由で自宅での生活が困難な自立した高齢者が市町村の措置により入所する施設。社会復帰や自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練などを行います。

小規模多機能型居宅介護

通所サービスを中心に利用しながら必要にあわせ訪問や宿泊を組み合わせる事ができる介護サービス。自宅に住みながら利用する事ができる。

地域密着型介護
老人福祉施設入居者生活介護

定員29名以下の小規模で運営される介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム=特養※)に要介護状態の方が入所して、食事、入浴、排泄、着替え、レクリエーション等日常生活の介護を受けるサービス。

おおむね60歳以上の高齢者を対象に、入浴・排泄・食事の提供などの日常生活上必要なサービスを提供する高齢者向けの施設です。利用できるサービスや権利形態、費用の支払い方法などは、施設によって異なります。

介護付き有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護の認定を受け、介護などのサービスが付いた高齢者向けの住居施設。介護状態が進んでも、有料老人ホームが提供する介護サービスを利用しながら、ホームの居室での生活を継続することが可能です。

住宅型有料老人ホーム

生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合、入居者自身の選択により、外部の訪問介護などの介護サービスを利用しながら、ホームの居室での生活を続けることが可能です。

有料老人ホームの居住の権利形態

◎利用権方式
建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約のかたちで、居住部分と介護や生活支援などのサービス部分の契約が一体となっている。

◎建物賃貸借方式
賃貸潤沢における居住の契約形態で、居住部分と介護などのサービス部分の契約が別々になっている。「入居者の死亡をもって契約を終了する」という内容は有効にならない。

◎終身建物賃貸借方式
建物賃貸借方式の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたもの。「入居者の死亡をもって契約を終了する」という内容が有効。

利用料の支払い方式

◎一時金方式
終身にわたって運営事業者に支払う家賃相当額などの全部または、一部を前払い金として一括して支払う。

◎月払い
前払い金を支払わず、家賃相当額などを月払いする。

◎選択方式
入居者が一時金方式と月払い方式のいずれかを選択する。

住宅としての居室の広さや設備、バリアフリー構造といったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供する施設です。介護・医療と連携し高齢者を支援することで、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えているのが特徴。介護が必要な場合は、外部からの居宅介護サービスを受けることも可能です。

※掲載以外にも、高齢者向けの賃貸住宅はございます。本誌では「高齢者住宅」と表記しています。
※入居を検討する際は、各施設より資料などを取り寄せて、見学に行き内容を確認しましょう。

介護保険施設高齢者住宅の種類と特徴
介護施設には、社会福祉法人や医療法人などが運営する施設と、民間業者が運営する施設がございます。
自分に合った施設を探して、高齢期を快適に暮らしましょう。

介護保健施設

介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けた施設のこと。要介護認定を受けた方が対象です。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム、又は特養)

65歳以上の高齢者で、介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者に対し、入浴・排泄・食事などの日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設。

介護老人保健施設(老健)

介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設。日常生活の世話から医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアや、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーションなどを受けることができます。

介護療養型医療施設

長期の介護・医療のケアを必要とする方のための施設。看護士や医師、介護福祉士、管理栄養士などの専門スタッフの管理の下、介護サービスを受けることができます。

その他の施設やサービス

認知症高齢者
グループホーム

認知症と診断された高齢者専用の共同生活施設。1ユニット5~9人で、日常生活上のお世話、機能訓練などのサービスをうけながら、なじみの環境を作り共同で生活します。掃除や洗濯などは高齢者自身も行い、残された機能を生かし、助け合いながら暮らすことができます。

ケアハウス

家庭での生活が困難な高齢者が、自治体などの補助を受け比較的低い費用で食事や日常生活のサポート(生活相談、食事サービス、入浴サービス、緊急時対応)などを受けられる施設。

経過的軽費
老人ホーム(A型・B型)

家庭での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や日常生活のサポートなどを受けられる施設。食事サービスを受けることができるA型と自炊が必要なB型があります。

養護老人ホーム

身体的・精神的な理由や、経済的・家庭的などの理由で自宅での生活が困難な自立した高齢者が市町村の措置により入所する施設。社会復帰や自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練などを行います。

小規模多機能型居宅介護

通所サービスを中心に利用しながら必要にあわせ訪問や宿泊を組み合わせる事ができる介護サービス。自宅に住みながら利用する事ができる。

地域密着型介護
老人福祉施設入居者生活介護

定員29名以下の小規模で運営される介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム=特養※)に要介護状態の方が入所して、食事、入浴、排泄、着替え、レクリエーション等日常生活の介護を受けるサービス。

有料老人ホーム

おおむね60歳以上の高齢者を対象に、入浴・排泄・食事の提供などの日常生活上必要なサービスを提供する高齢者向けの施設です。利用できるサービスや権利形態、費用の支払い方法などは、施設によって異なります。

介護付き有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護の認定を受け、介護などのサービスが付いた高齢者向けの住居施設。介護状態が進んでも、有料老人ホームが提供する介護サービスを利用しながら、ホームの居室での生活を継続することが可能です。

住宅型有料老人ホーム

生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になった場合、入居者自身の選択により、外部の訪問介護などの介護サービスを利用しながら、ホームの居室での生活を続けることが可能です。

有料老人ホームの居住の権利形態

◎利用権方式
建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約のかたちで、居住部分と介護や生活支援などのサービス部分の契約が一体となっている。

◎建物賃貸借方式
賃貸潤沢における居住の契約形態で、居住部分と介護などのサービス部分の契約が別々になっている。「入居者の死亡をもって契約を終了する」という内容は有効にならない。

◎終身建物賃貸借方式
建物賃貸借方式の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたもの。「入居者の死亡をもって契約を終了する」という内容が有効。

利用料の支払い方式

◎一時金方式
終身にわたって運営事業者に支払う家賃相当額などの全部または、一部を前払い金として一括して支払う。

◎月払い
前払い金を支払わず、家賃相当額などを月払いする。

◎選択方式
入居者が一時金方式と月払い方式のいずれかを選択する。

有料老人ホーム

住宅としての居室の広さや設備、バリアフリー構造といったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供する施設です。介護・医療と連携し高齢者を支援することで、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えているのが特徴。介護が必要な場合は、外部からの居宅介護サービスを受けることも可能です。

※掲載以外にも、高齢者向けの賃貸住宅はございます。本誌では「高齢者住宅」と表記しています。
※入居を検討する際は、各施設より資料などを取り寄せて、見学に行き内容を確認しましょう。